1~9月の火災10%減総務省消防庁まとめ
総務省消防庁は22日、今年1~9月の総出火件数は3万5703件で、前年同期に比べ10?2%減少したと発表した。内訳は、建物火災が2万480件(前年同期比4?2%減)、車両火災が3753件(同6?5%減)、林野火災が1203件(同36?2%減)など。住宅火災による死者(放火自殺などを除く)は750人で5人減ったが、65歳以上の高齢者では29人増えて481人となっている。逃げ遅れによる死亡が全体の過半数だった。出火原因別では、放火の3988件が最多。放火の疑いを合わせると全体の19?5%を占めた。
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「武器輸出3原則しっかりと議論」…首相表明
民主党菅首相は14日の参院予算委員会で、武器や関連技術の輸出を原則禁止している武器輸出3原則について、「基本理念は変えるつもりはないが、どういう扱い方があるのか、防衛計画の大綱(防衛大綱)を含めた議論の中でしっかりやっていきたい」と述べ、見直しの是非や内容に関する議論を始める方針を表明した。これに関連し、北沢防衛相は同委で、「(武器の)生産基盤や技術基盤の劣化という問題がある。新しいもの(原則)を作るべきではないかと提案している」と語った。首相はまた、自民党の猪口邦子氏が外交?安全保障政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化する「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設を提案したのに対し、「米大統領は毎朝、外交防衛担当、経済担当の補佐官からブリーフを受けている。(官邸が)機能する体制をどう作るか、前向きにとらえていきたい」と応じた。(2010年10月14日21時46分読売新聞)
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